静岡市議会 2022-10-06 令和４年 総務委員会 本文 2022-10-06
この被災家屋調査は各本部の調査班に属する固定資産税課、市民税課及び清水市税事務所を中心に税務部全体で取り組んでおりますが、早期の調査完了を目指し、他部局からも調査、家屋調査の経験がある職員を導入しております。また、10月４日火曜日には静岡県を通じて県内各市町に調査員の派遣を要請し、本日10月６日から他市町の応援職員の受け入れを開始しております。
この被災家屋調査は各本部の調査班に属する固定資産税課、市民税課及び清水市税事務所を中心に税務部全体で取り組んでおりますが、早期の調査完了を目指し、他部局からも調査、家屋調査の経験がある職員を導入しております。また、10月４日火曜日には静岡県を通じて県内各市町に調査員の派遣を要請し、本日10月６日から他市町の応援職員の受け入れを開始しております。
２年工程での調査を予定しており、本年度は基礎調査、来年度は地権者の皆様に境界を確認していただいた上で地籍簿、地籍図を整備し、令和５年度末の調査完了を目指しております。
調査は、十三時から二十時までの間に、店舗内においてアクリル板やパーティションの設置状況や換気の徹底など、ガイドラインの遵守状況を確認をし、対策が不十分な場合には啓発チラシを渡しながら是正をお願いする立入調査と、二十時以降の営業状況について調査を行っておりまして、対象となりますおよそ九千二百店舗について四月中の調査完了を目指し、現在、鋭意調査を進めております。
(3）調査完了後，排水施設整備完了までの工程をお示しください。 以上，１回目の質問でございます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長 それでは，難波議員の質問にお答えします。 私は斎場のところでありますが，最後のどのような思いで地域コミュニティーの再生を行うのかということであります。
本調査完了後，将来に向けた望ましい姿を検討する中で，地域のニーズに沿った公園の在り方についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎亀井良幸市民協働局長 中心市街地，旧城下町エリアの地域の暮らしの項，中心市街地のタウンシップの再生，構築，その必要性についてお答えします。 中心市街地の町内会においても，多くの町内会と同様に住民，役員の高齢化や担い手不足等が問題になっております。
現在は、倉庫内に収容されていた製品、原料等の鑑識や各種検証などを行っており、１日も早い調査完了を目指し、全力で取り組んでまいります。 次に、本件火災及び事故再発防止の取組についてですが、大きく３つを実施しております。 １つ目は、類似火災の発生防止のための緊急特別立入検査の実施です。
同方針に基づけば、地中障害物の調査完了時点の立ち会い後に発出量等を記載した調査票を作成し、地権者に確認していただくこととしておりますが、現時点において調査票の内容について確認いただいている地権者はございません。 次に、市施行事業としての妥当性についてでございます。
◎天神 指導部長 宅地防災対策事業の大規模盛土造成調査につきましては、ちょっと準備に時間がかかりまして、調査完了がことしの６月になりまして、約２，０００万円を繰り越したため、決算額が少なくなっております。ただ、結果としては、今、学識経験者に意見を伺っておりますので、事業全体としてはほぼ予定どおりとなっていますので、達成度は３とさせていただいております。 ◆重冨達也 委員 わかりました。
当該事業につきましては、現在、国が緑区太井、根小屋及び中野の一部で、都市部官民境界基本調査を実施いたしまして基礎的な情報の整理を行うとともに、本市におきましては、これまでに旧城山町における未完了地域の調査を完了させたほか、本年度から、国の基本調査完了地区を対象に、官民境界を確定いたします官民境界等先行調査に着手したところでございます。
１つ目が、人口集中地区内の幹線道路について調査完了を目指す。２つ目が、人口集中地区内の災害発生の可能性が高い区域について、道路、水路の官民境界の確定を目指す。３番目が、過去、昭和50年代に静岡市が地籍調査を行ったものの登記に至らなかった地区、これが安倍川の右岸側、広野とか下川原とかいろいろあるんですけれども、それを再調査して完了を目指す。
次に、調査完了期限につきましては今月末を目途としております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 今月末を目途としているということですので、ぜひ調査結果が出次第またお知らせしていただきたいと思います。
最後に、２次調査の割合等についてでございますが、６月26日現在で２次調査の依頼件数は１万9,287件でございまして、調査完了件数は5,847件となっております。その割合は、１次調査の完了件数５万1,302件に対しまして約38％となっております。また、１次調査よりも被害の程度が上がった割合は約73％となっております。
最後に、２次調査の割合等についてでございますが、６月26日現在で２次調査の依頼件数は１万9,287件でございまして、調査完了件数は5,847件となっております。その割合は、１次調査の完了件数５万1,302件に対しまして約38％となっております。また、１次調査よりも被害の程度が上がった割合は約73％となっております。
今後も調査完了までには時間を要するものと考えておりますが、災害が起きた場合、ライフラインの復旧が最優先課題となることから、道路と民地の境界を先行して確定する街区調査を優先的に進めてまいります。
それに対します平成26年度末までの調査完了面積が30.4平方キロメートルで、進捗率にしますと2.2％になります。また、人口集中地区面積約99平方キロメートルに対する調査完了面積は15.97平方キロメートルで、進捗率にいたしますと16.1％です。
２点目は、八幡図書館を文化庁の調査完了まで存続すべき点であります。 文化庁は東京オリンピックを控え、価値が定まらないうちに既存の建築物が壊されてしまうことを危惧し、来年度から全国６ブロックに分け、６年がかりで近現代建造物緊急重点調査事業に取り組むとしています。貴重な建築物を保全してきた全国の経験は、残さないでよかったことは一度もなく、残してよかった、残せばよかったしかないと紹介をいたしております。
今年度にはこれは調査完了するんですか。その辺のいつまでの期限で，いつまで調査して，それを先ほど答弁していただいた分に反映していくのかということを，いつまでかというのをおっしゃってください。 次に，交通社会実験でございます。 私は，評価しております。また，ぜひとも社会実験調査はしていただいて，回遊性に大いに成果を出されるようにひとつしていただきたいと，かように思います。
今はまだ３区の調査完了にとどまっているため、18区全ての崖地の調査完了に向けて迅速に進めていってもらいたいと考えております。 そこで、崖地の現地調査の状況及び課題とその対応について伺います。
まず、お尋ねの法務局による調査でありますが、法務局に確認いたしましたところ、法務局が実施される登記所備付地図作成作業は地籍調査と同様の内容でありますことから、地籍調査完了地区は実施できないとのことでございました。 最後に、未認定道路の取り扱いでございますが、この地区ではこれまで37路線の認定を行ってまいりましたが、地区内道路の約３割程度は現在も未認定となっております。
まず、お尋ねの法務局による調査でありますが、法務局に確認いたしましたところ、法務局が実施される登記所備付地図作成作業は地籍調査と同様の内容でありますことから、地籍調査完了地区は実施できないとのことでございました。 最後に、未認定道路の取り扱いでございますが、この地区ではこれまで37路線の認定を行ってまいりましたが、地区内道路の約３割程度は現在も未認定となっております。